「大切な住宅建築資金を少しでも無駄のないように使いたい。」

「今ある土地に家は建てられないの？」「相続した土地に対する税金は？」などなど、家を建てるときにまつわる「資金・土地・税の話」をまとめました。

 

登録免許税とは

土地や建物を取得すると登記を行います。登記には表示登記と保存登記があり、国の機関である法務局に土地・建物の内容を正しく登録することでその権利を確保します。
この保存登記を行うとき、登録免許税の納付が義務となっています。

 

金融機関から資金を借りて土地建物を購入すると、金融機関の抵当権を登記するためにお金を借りた側の費用負担で保存登記を行います。
この場合も借りた金額の0.4％の登録免許税を支払わなければなりません。

 

軽減措置固定資産税評価額（行政による土地・建物の査定価格）に税率を掛けたものが登録免許税額となります。登録免許税率表をご覧下さい。土地については売買による所有権の移転の場合、住宅については一定の用件を満たす場合、それぞれ軽減措置があります。

軽減措置の要件登記に必要な手続きや書類作製には高度な専門知識が必要です。普通には表示登記を土地家屋調査士に保存登記を司法書士に依頼し、登記が完了すると費用の請求があります。この金額の中に事前に仮払いされた登録免許税が含まれているはずです。

 

また専門の知識をもつ司法書士は軽減措置もしっかりと利用してあると考えてよいでしょう。
軽減を受けるための手続き軽減措置を受けるには市町村長に申請して発行を受ける住宅用家屋証明書などが必要になります。

 

専門家である司法書士にお任せしてよいでしょう。問題なくこなしてくれるはずです。

特に金融機関から資金の借り入れをして土地建物を取得する場合は抵当権設定登記を行わなければなりませんので事前に金融機関に相談しておきましょう。