「大切な住宅建築資金を少しでも無駄のないように使いたい。」
「今ある土地に家は建てられないの？」「相続した土地に対する税金は？」などなど、家を建てるときにまつわる「資金・土地・税の話」をまとめました。

 

不動産取得税とは（都道府県）

土地や建物を購入したり贈与されたとき、都道府県に不動産取得税を支払わなければなりません。
都道府県や市町村は誰が・いつ・どこで・どんな不動産取得を行ったか正確に把握しています。

登記を行ったかどうかとは無関係に課税されますので、軽減措置の手続きをスムーズに行うためにも自分から問い合わせるのが賢明といえるでしょう。
軽減措置土地については取得した土地が宅地か宅地評価の土地(市街化区域の農地など）である場合、固定資産税評価額の1/2を課税標準金額とする特例措置が認められています。

建物についても用件を満たせば評価額の1,200万円控除を受けることができます。

軽減措置の要件土地・建物とも細かで複雑な計算方法と要件があります。
軽減を受けるための手続き軽減措置を受けるには、原則的にその住宅を取得した日からおよそ60日以内に都道府県の税事務所（たいてい区役所・市役所とは異なります）に自身で申請を行わなければなりません。

 

申請に必要なものは都道府県により若干異なる場合もありますが、建物建築請負などの契約書・登記簿謄本・契約書に対応する領収書・印鑑などをそろえてから問合せをすると良いでしょう。